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グローバルリープ合同会社|太陽光発電設備にPPAモデル導入する際のご案内

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この項目では、PPAモデルを用いて自家消費型太陽光発電設備を導入するメリットを解説していきます。

①初期投資や管理コストがゼロでリスクを抱えない

PPAモデルなら設備の購入費用や設置費用を自社が用意する必要が無いので、初期投資や管理コストがかかりません。そのため金銭的支出をせず、ゼロリスクで太陽光発電した電気を電力会社から購入するより安く得ることができます。

②電気料金を支払う延長線上の契約であり、細かな計上が必要ない

メンテナンスも設備所有者の責任で行われますから、自社では設備導入だけでなく管理にもコストがかかりません。そのため経理上の管理の煩雑さが無く、資産計上や減価償却などの手間も発生しません。

③RE100加盟やSDGs達成への貢献が期待できる

自社が所有している設備ではなくても、消費電力は太陽光発電によるもので、温室効果ガスの排出量が少ない再生可能エネルギーを利用していることになります。
 
そのため、RE100(使用電力を全て再生可能エネルギーで発電した電力でまかなおうとしている企業の集まり)に加盟するための条件の一部を満たすことができたり、SDGs(持続可能な開発目標)の目標達成に貢献しているアピール材料にすることができます。

④再エネ賦課金を含む電力の購入量を減らすことができる

現在電力会社に支払っている電気料金には、「再エネ賦課金(再生可能エネルギー賦課金)」という費用が含まれています。これは売電型の太陽光発電設備から固定額で電力会社が買い取っている負担を、企業や一般家庭に分散している金額のことです。
 
2102年に始まった再エネ賦課金は標準的家庭で年間744円程度の負担でしたが、2017年には9,504円と10倍以上になっています。さらに再エネ賦課金は上昇する見込みで、2030年には年間15,600円程度まで上がると言われています。

⑤契約期間が満了した際に設備が譲渡される

PPAモデルでは契約期間満了後、取り付けた設備を需要者(自社)に譲渡するという契約が基本的にされます。一方、ソーラーパネルなどの設備は出力保証を20年で行っている会社が多いので、メーカー保証が付いた商品をそのまま譲渡してもらうことができます。(商品の保証範囲はさまざまなので契約時によく確認することをお勧めします)